ブロック塀の地震対策｜千葉市補助金（最大18万円）と撤去・フェンス転換
2026年6月1日 更新
老朽化したブロック塀はどのくらい危険ですか？
無筋コンクリートブロック塀は震度5強以上で倒壊リスクが急増します。千葉市では補助金（重点地区3/4・上限18万円）を活用した早期撤去・フェンス建替えを推奨しています。
ブロック塀の地震リスク
2018年大阪北部地震ではブロック塀倒壊による死亡事故が発生。特に無筋コンクリートブロック塀・高さ2.2m超・控え壁なしの塀は危険度が高いです。
建築基準法施行令62条の8では補強コンクリートブロック造の塀について高さ2.2m以内・所定の鉄筋・控え壁（高さ1.2mごとに1箇所）を義務付けています。1981年の施行令改正前に建てられた塀の多くがこの基準を満たしていません。所有者は塀の倒壊で第三者に損害を与えた場合、民法717条（工作物責任）による損害賠償責任を負う可能性があります。
千葉市の危険ブロック塀等改善補助事業
重点地区（小中学校500m以内）：撤去費3/4・上限18万円。一般地区（1,500m以内）：1/2・上限12万円。フェンス設置：1/2・上限15万円（両地区共通）。
申請窓口：千葉市住宅供給公社 043-301-6342（平日9:00〜17:00）
※工事着手前の申請が必須。着手後の申請は受付不可。
※補助金対象は道路に面した一定の危険要件を満たすブロック塀が対象。詳細は窓口へ確認。
出典：千葉市住宅供給公社（cjkk.or.jp・2026年6月時点）
危険なブロック塀の確認方法
以下の5点を目視でチェック。1点でも該当する場合は専門家（ブロック塀診断士）に診断を依頼してください。
| チェック項目 | 危険の基準 |
|---|---|
| 高さ | 2.2mを超えている |
| 鉄筋 | 表面に縦の目地がない（無筋の可能性） |
| 控え壁 | 高さ1.2mを超えているのに控え壁がない |
| 損傷 | 傾き・ひび割れ・浮き・鉄筋露出がある |
| 基礎 | 基礎コンクリートが見当たらない |
撤去・フェンス転換の流れ
補助金を使う場合は必ず「現地調査→申請→交付決定→着工」の順序を守ってください。着工後の申請は補助金が受けられません。
- 現地調査・危険度診断・見積もり（業者が実施）
- 補助金申請書類の準備（現状写真・位置図・見積書）
- 千葉市住宅供給公社へ着手前申請（043-301-6342）
- 交付決定通知受取（3〜4週間）
- ブロック塀撤去・アルミフェンス設置工事（3〜5日）
- 完了報告・補助金交付申請
よくある質問（ブロック塀・千葉市補助金）
Q. ブロック塀の地震リスクはどのくらいありますか？
A. 無筋コンクリートブロック塀（鉄筋のないブロック塀）は、震度5強以上で倒壊リスクが高まります。2018年大阪北部地震では複数人がブロック塀の倒壊で亡くなっています。建築基準法施行令62条の8では高さ2.2m以内・控え壁設置が義務付けられていますが、1981年以前に建てられた旧基準の塀は多くが未適合です。
Q. 千葉市のブロック塀撤去補助金はいくらですか？
A. 重点地区（小中学校から500m以内）は撤去費用の3/4・上限18万円、一般地区（1,500m以内）は1/2・上限12万円。軽量フェンス設置は両地区共通で費用の1/2・上限15万円。申請は着手前が必須。窓口：千葉市住宅供給公社（043-301-6342、平日9:00〜17:00）。出典：cjkk.or.jp（2026年6月時点）
Q. ブロック塀の危険度を自分で確認できますか？
A. 以下の目視チェックポイントがあります：①高さが2.2mを超えていないか ②鉄筋が入っているか（表面に縦の目地がない=無筋の可能性）③控え壁があるか（高さ1.2mごとに1箇所）④傾き・ひび割れ・鉄筋の露出・浮きがないか ⑤基礎コンクリートが設置されているか。疑問がある場合はブロック塀診断士に相談することを推奨します。
Q. 補助金の申請から交付まで何日かかりますか？
A. 申請から交付決定まで3〜4週間程度（審査期間）。工事完了・実績報告後、補助金交付まで1〜2ヶ月程度が目安です。着手前申請が必須ですので、工事計画の2〜3ヶ月前には動き始めることをお勧めします。
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